人が亡くなるとその人に関連する様々な権利関係を遺族は清算する必要があります。
近しい人が旅立ってしまい、意気消沈する間もなく、次々と出てきます。
逝去直後から7日以内に行う主な手続き
死亡診断書の受領（当日：0日目） 医師・病院から「死亡診断書」を受け取る。
注意点： 原本は今後の手続きで多用するため、コピーを10部程度とっておく。
死亡届の提出（1〜7日以内） 市区町村役場へ提出する。 ※一般的に葬儀社が代行することが多い。
火葬許可申請の実施（同時進行） 死亡届の提出と同時に行い、「火葬許可証」を受け取る。
葬儀・火葬の執り行い 火葬許可証を提出し、葬儀と火葬を行う。
並行して進めるべきこと
手続きとあわせて、以下の準備を並行して進める必要があります。
葬儀社との打ち合わせ： 葬儀のプランや日程、カタログの確認など。 親戚・関係者への連絡： 訃報の連絡および葬儀日程の通知。 遺影写真・供花の準備： 使用する写真の選定や、供花の手配。
イラストにしたら、これだけ？かも知れませんが、実際はもう連日ドタバタします。
その忙しさが、親族を失った悲しみや辛さを忘れさせてくれるのかも知れません。
次に初七日が終わってもまだまだ続きます。（１カ月以内）
- 役所・公的機関での手続き 市区町村役場への届出（14日以内）:
世帯主変更の届出。 介護保険証の返還。健康保険・年金の手続き:健康保険・年金の資格喪失届の提出。 埋葬料・葬祭費の請求。 年金に関する手続きは10〜14日以内が目安。 - 生活インフラ・サービスの解約と名義変更（1〜4週間）
以下のサービスの解約や名義変更を進めます。
公共料金： 電気、ガス、水道。
通信： 携帯電話、インターネット。
金融・その他： クレジットカード、サブスクリプションの解約。- 遺品整理と片付け（2〜4週間） 遺品整理の開始： 身の回りの品の整理。 各種アカウント停止： SNSなどのデジタルアカウントの停止。 アドバイス：
手続きが複雑なもの（相続や税金に関わるものなど）については、専門家（司法書士・税理士）に相談することがお金はかかるけれど、結果として安心を買えます。これをイラストにすると下のようになります。
- 相続の判断と申述（3ヶ月以内） 相続放棄・限定承認の検討: 借金が多い場合などに、家庭裁判所へ申述を行う必要があります。
- 税金の手続き（4ヶ月〜10ヶ月以内） 所得税の準確定申告（4ヶ月以内）: 故人の1月1日から死亡日までの分を税務署に申告します。 相続税の申告・納税（10ヶ月以内）: 遺産総額が基礎控除を超える場合に、税務署にて行います。
- 不動産の手続き 不動産の相続登記（名義変更）: 法務局にて行います。 注意点: 2024年4月より相続登記が義務化されています。 専門家への相談について
ここまでくると、専門家に報酬を払ってやってもらった方が安心できると思います。
まだまだ続きます。
1. 相続の判断と申述（3ヶ月以内）
相続放棄・限定承認の検討: 借金が多い場合などに、家庭裁判所へ申述を行う必要があります。
2. 税金の手続き（4ヶ月〜10ヶ月以内）
所得税の準確定申告（4ヶ月以内）: 故人の1月1日から死亡日までの分を税務署に申告します。
相続税の申告・納税（10ヶ月以内）: 遺産総額が基礎控除を超える場合に、税務署にて行います。
3. 不動産の手続き
不動産の相続登記（名義変更）: 法務局にて行います。
注意点: 2024年4月より相続登記が義務化されています。
これについても、専門家（弁護士や司法書士）に報酬を払ってやってもらった方が安心できると思います。
こんな感じで故人を偲ぶ時間もないほどに時間に追い回されます。
先にも述べましたが、その忙しさが、親族を失った悲しみや辛さを忘れさせてくれるのかも知れません。
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